小児救急電話相談事業

夜、子供が熱を出した。様子をみるか、病院に連れて行くか—。判断に迷うとき、電話番号「＃８０００」で医師らに話を聞ける「小児救急電話相談事業」が、１６県で未実施であることが、２日までの厚生労働省の調査で分かった。
　厚労省は未実施の県に対し、早急に始めるよう通知。既に実施している３１都道府県に対しても、深夜帯（午後１１時—午前８時）や、携帯電話からでも利用できるよう求め、来年度予算の概算要求に本年度の約１．６倍の約６億５０００万円を盛り込んだ。
　厚労省によると、休日や夜間に小児救急病院に来る患者の９割以上は軽症。電話相談を充実させれば、小児科医不足の一因となっている深夜の激務を軽減できるという。
　調査によると、７月１日現在で未実施の県は青森、秋田、山形、福島、埼玉、富山、山梨、長野、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、長崎、鹿児島、沖縄